2025年3月の三菱総研の発表によると、大規模需要家としてのDC（ビット）を再エネ電源（ワット）の近傍に移転する事によって、発電事業者の投資予見性が向上することが示された。具体的には、再エネポテンシャルが大きな北海道の試算で、出力抑制率を最大4ポイント下げる効果が見込める。この試算例を受けて、再エネ電源投資に加えて送配電設備投資を行うことの有効性について推論を試みたい。特に、DCが電力貯蔵機能を増強して、立地地域の生活や産業活動に貢献することにより、地域マイクログリッドの新たなモデルを生み出す可能性が高まっている点に注目する。