アフターコロナで人流が街に戻り、OOHメディアにより多くの人の目が向けられるようになってきた。街中を見回しても従来型の看板、ポスターや店内チラシの代替として、デジタルサイネージの設置が急速に進んでいる。ターゲットとする視聴者が細分化され、設置場所や扱うコンテンツが増えた今、それらのサイネージをどう効率的に管理運用していくかに、ビジネスの成否がかかっていると言っても過言ではない。 メディア事業でとかく注目されるのはハードウェアやコンテンツであるが、それらを継続的に運用して初めてビジネスは成立する。テレビ放送もネットの動画配信もコンテンツを作っただけでは視聴者に届かず、それぞれのプラットフォームに合わせて「上げ下げ」する運用業務は必須だ。 放送や配信の業界では運用業務をアウトソーシングで効率化する形態が先行している。そうすることでメディアオーナーは良質なコンテンツ確保や営業戦略などのコア業務に集中できる。従来は各メディア直下の部門や関連企業が運用を担っていたが、外部企業に委託し、合理化と効率化を図る構造ができてきた。 プラットワークスは運用業務の受託に特化し、延べ200を超えるテレビ放送チャンネルや動画配信サービスの運用業務を受託している。そして20年に及ぶ実績とノウハウをデジタルサイネージの運用業務にも応用し、その受託範囲を拡大しつつある。運用業務のプロとして放送、配信を担当するスタッフがデジタルサイネージに携わることのメリットを、同社の事例とともに紹介する。